奈良市議会 2022-03-09 03月09日－03号
この事業には、既に日本郵政株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り
この事業には、既に日本郵政株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り
さらに、10月28日でございますが、シティプロモーション研究で第一人者の東海大学教授をお招きいたしまして、プロジェクトメンバーと一般職員を対象に、戦略的広報というテーマのもとにワークショップも行っております。 いずれにいたしましても、こういう形で、今現在、職員の意識啓発を進めているところでございまして、これについては重点的な課題ということで認識しています。
さらに、総合窓口推進プロジェクトメンバーをそれぞれの課から人選をして、研修に力を入れたということでした。内容は一日二時間、一カ月半かかる研修で、一点目に接遇能力のアップ、二点目に取り扱う業務の基礎知識の習得、三点目に機器等の操作など必要な技術の習得、四点目に受付実践研修を行い、開設後も実務面を中心に毎月二回、二時間実施しているとのことでした。